1 委託事業名
令和6年度農福連携プラス推進モデル事業
※(一社)宮崎県農業法人経営者協会へ委託予定
2 事業の目的
農福連携に取組む意欲的な就労継続支援事業所に対し、コーディネーター
の伴走による農業者とのマッチングや共同受注の仕組みづくり等の一体的な
支援により、農福連携等の取組を推進するとともに、これまでの農業等と福
祉の連携のみならず、商工業なども含めた農福連携を超えた取組を推進する
ことで、障がい者の賃金・工賃の向上及び就農機会の拡大につなげる。
3 具体的な取組内容(予定)
(1) 共同受注の仕組みづくり
日南市における共同受注の取組等を参考として、同様の仕組みづくり
に向け、農福連携コーディネーターが調整役を担い、伴走支援を行う。
・就労系事業所連絡会における検討
※将来的に共同受注の窓口機能をどこが担うか要検討
・日南市の先進実践者の派遣
・各事業所の訪問・意向確認
(2) 農福を超えた新たな連携体制構築
農業等と福祉の連携を超えて、商工業なども含めた他分野との連携の新
たな関係づくりに向け、農福連携コーディネーターが調整役を担い、伴走
支援を行う。
・規格外の農作物等の市内の飲食店への出荷に向けた調整
(3) 広報活動
他地域における農福連携への意欲向上及び取組の促進を図るため、支援
対象事業所は、コーディネーターが行った具体的な支援内容及び事業実施
による地域活性化の効果等について、ホームページ等により公表する。
【経過報告】
・9月25日（火）、宮崎県障がい福祉課、宮崎県担い手対策課、宮崎県農業法人経営協会、
日向市障がい支援係、きんこうなどの福祉事業を含む4つの事業所が参加し、
第1回農福連携プラス推進モデル事業に関する打ち合わせが行われました。
打ち合わせでは、農福連携プラス推進モデル事業の目的、事業実施期間、対象事業所、
具体的な取り組み内容（予定）について話し合いました。
今後の進行については、9月20日に行われる日向地域・就労系福祉事業ネットワーク会議や、
10月22日の自立支援協議会就労系事業所連絡会で農福連携プラス推進モデル事業について説明を行い、
理解していただける事業所があれば、これらの事業所と連携して事業を進めていくことを確認しました。
・10月22日に開催された自立支援協議会就労系事業所連絡会にて、宮崎県農業法人経営協会（4名）の
方々にご参加いただき、日向市障がい者センター「あいとぴあ」の会議室にて、
農福連携プラス推進モデル事業について、日向市および門川地区の就労系事業所に説明をしていただきました。
今後の取り組みとして、11月28日13:30～、きんこうにて実際に農福連携プラス推進モデル事業に
取り組んでいる「日南スイッチさん」に、具体的な取り組みについてお話しいただく予定です。
このイベントには、参加している就労系事業所に参加を促しています。
11月28日(木)13:00～15:00 「農福連携プラス勉強会」が開催されました。
関係機関として宮崎県福祉保健部障がい福祉課、宮崎県農政水産部担い手農地対策課、
日向市役所障がい福祉課、南部農業改良普及センター、南部連携推進センター、日向門川地区の
福祉事業所6事業所(就労継続支援A型事業所1事業所、就労継続支援B型事業所5事業所)
が参加し、日南市地域活動支援センター「和み」センター長 徳弘雄一郎様による
「日南の農福連携」をテーマに勉強会を開催しました。日南での農福連携の説明を聞いた後に
「日向門川地区の農福連携」に今年度、どう取り組んでいけば良いのか活発な意見交換が行われました。
令和7年1月20日(月)16:00～就労継続支援B型事業所にて生産者5名、福祉事業所4事業所、
宮崎県障がい福祉課、日向市福祉課、日向市農業畜産課、門川町役場農政課、東臼杵南部農業改良普及センター。
宮崎県農福連携センターが参加され第2回農福連携会議が実施されました。
「共同受注システム」構築に向けてのテーマで生産者の方々具体的な作業内容、作業期間等、福祉事業所からは
活動範囲や活動時間、各事業所の特徴等について生産者の方々と福祉事業所が活発な意見を交わす良い機会となり、
今後は具体的に生産者の方のところにお伺いして、作業状況等を確認していくこととなりました。
令和7年1月31日(金)9:30～先日の第2回農福連携会議の検討結果を踏まえて、生産者さんである
K.Tfarmさんに福祉事業所3事業所、日向市農業畜産課、門川町役場農政課、東臼杵郡南部農業改良普及センター。
宮崎県農福連携センターでお伺いしました。作業環境の確認や収穫の模擬体験を行いました。
今後については作業時間、作業内容、作業工賃等具体的に検討していく予定です。
